平成30年工業統計調査を実施します。

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平成30工業統計調査のお願い

平成30年工業統計調査は、従業者4人以上の全ての製造事業所を対象に、平成30年6月1日時点で実施します。

対象となる事業所には、平成30年5月頃に調査票が配布されますので、ご回答をお願いいたします。

オンラインでも回答することができます。

調査へのご理解・ご協力をよろしくお願いします。

なお、皆様からご提出いただいた調査票については、

統計法に基づき調査内容の秘密は厳守され、統計作成以外の目的には使用されませんので、正確なご記入を

お願いします。

工業統計調査の実施について[PDFファイル/448KB]

 工業統計調査の概要

   我が国の工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。

  • 調査の対象

   製造業を営むすべての事業所

  • 調査の時期

   毎年6月1日現在(経済センサス-活動調査実施年を除く)

   (平成26年調査までは経済センサス-活動調査実施前年を除き毎年12月31日現在)

  • 調査結果の公表

   経済産業省において公表されます。県結果については国に準じて公表します。

  • 調査の方法

   知事が任命した調査員が、調査対象となる事業所に配布する調査票に
   よって行っています。
   ただし、本社一括調査企業又は国直送事業所に対しては、経済産業大臣が配布する調査票によって行います。

  • 調査事項

   事業所名、所在地、経営組織、従業者数、製造品出荷額、原材料使用額、有形固定資産、工業用水など     
        ※調査事項は従業者規模により異なります

結果の利用

  1. 国民経済計算、県民経済計算の推計
  2. 都市計画の基礎資料
  3. 総合開発計画や地域開発計画の基礎資料
  4. 工業用地や工業用水の供給計画
  5. 景気対策、中小企業対策立案の基礎資料
  6. 企業の各種製品の生産、販売、サービス計画の基礎資料
  7. 各種白書、県勢要覧等

 かたり調査にご注意ください

 身分を詐称し、統計調査をかたった情報収集にご注意ください。



 

 知事が任命した調査員は、身分を証明する「調査員証」(顔写真の貼付あり)を携帯しています。
 調査員証の提示がない場合や不審な点を感じられた場合は、市町統計担当課又は長崎県統計課までご連絡ください。

 【長崎県県民生活部統計課商工勤労統計班 095-895-2226(直通)】

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