11月は「過重労働解消キャンペーン」期間です

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更新日:2017年10月10日

平成26年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」において、11月は「過労死等防止啓発月間」とされています。このため、厚生労働省では、同月間において、過労死等の一つの要因である長時間労働の削減等、過重労働解消に向けた集中的な周知・啓発等の取組を行う「過重労働解消キャンペーン」を実施します。

厚生労働省では、過重労働解消キャンペーン期間中に、次の取組を行います

  1. 労使の主体的な取組を促します。
    使用者団体や労働組合に対し、長時間労働削減に向けた取組に関する周知・啓発などの実施についての協力要請を行います。
  2. 労働局長によるベストプラクティス企業への職場訪問を実施します。
    都道府県労働局長が管内の企業を訪問し、当該企業の長時間労働削減に向けた積極的な取組事例を収集・紹介します。
  3. 重点監督を実施します。
    長時間の過重な労働による過労死などに関して労災請求が行われた事業場や若者の「使い捨て」が疑われる企業などへ監督指導を行います。
  4. 電話相談を実施します。
    「過重労働解消相談ダイヤル」(無料)を全国一斉に実施し、過重労働をはじめとした労働条件全般にわたり、都道府県労働局の担当官が相談に対応します。
    実施期間:平成29年10月28日(土曜日)9時~17時
    電話:0120-794-713

労働時間等の現状

労働時間の現状をみると、週の労働時間が60時間以上の労働者の割合は近年低下傾向であるものの、いまだ長時間労働の実態がみられます。また、脳・心臓疾患に係る労災支給決定件数についても依然として高い水準で推移するなど、過重労働による健康障害も多い状況にあるほか、割増賃金の不払に係る労働基準法違反も後を絶たないところです。

過重労働と健康障害の関連性

長時間にわたる過重な労働は疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因です。具体的には、時間外・休日労働が月45時間を超えて長くなるほど、業務と脳・心臓疾患の発症との関連性が強まります。



過重労働による健康障害を防止するために

  1. 時間外・休日労働時間を削減しましょう。
    ・36協定(時間外労働・休日労働に関する協定)で定める延長時間は、限度基準に適合したものとする必要があります。
    ・特別条項付き協定により月45時間を超える時間外労働が可能な場合にも、実際の時間外労働は月45時間以下とするよう努めましょう。
    ・休日労働についても削減に努めましょう。
  2. 年次有給休暇の取得を促進しましょう。
    ・年次有給休暇を取得しやすい職場環境づくり、計画的付与制度の活用などにより、年次有給休暇の取得促進を図りましょう。
  3. 労働者の健康管理に係る措置を徹底しましょう。
    ・健康管理体制を整備するとともに、健康診断を実施しましょう。
    ・長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対する面接指導等を実施しましょう。

【過重労働等に関する相談】

  • 過重労働解消相談ダイヤル【平成29年10月28日(土曜日)】:0120-794-713
  • 労働条件相談ほっとライン:0120-811-610
    ※月曜日〜金曜日:17時~22時、土曜日・日曜日:10時~17時)

【ダウンロード】


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