平成30年2月5日知事定例会見

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日時:平成30年2月5日(月曜日)13時30分~
場所:第一応接室


幹事社     それでは会見を始めたいと思います。知事からお願いいたします。

第15回大分県ビジネスプラングランプリについて 

 知事写真

 私の方から何点か申し上げます。

 1つは、もう15回になりますけれども、大分県ビジネスプラングランプリを今年度も実施しまして、いよいよ受賞者の発表ということになりました。ご存じだと思いますけれども、このビジネスプラングランプリは、新規性や成長性、あるいはまた高い挑戦意欲に優れたベンチャー企業、県経済の牽引力として期待できる企業を表彰するものです。
 前年度受賞者についてはまだ結果が出ていませんが、平成27年度までに受賞した54社のうち、35社、65%が売上げを伸ばしたり、雇用を拡大したりと成長を遂げているということで、やはりベンチャー企業、このビジネスプラングランプリの牽引力というのは大したものだと思っているところです。
 今年度は50件の応募がありました。昨年度が61件でしたから昨年度より少し減っていますけれども、この50社について、経営や技術、知的財産などの分野で専門的な知識をお持ちになっている6名に、ベンチャー目利き委員として審査していただきました。
 その結果、お手元に資料をお配りしていますが、まず最優秀賞が「西日本クロノス株式会社」です。ここは、元々ドローンの会社なんですけれども、水上ドローンを開発して販売するというものです。
 ドローンは空中を飛ぶものですから、操作性は非常にいいんですけれども、長時間飛ぶことはなかなか難しいと。それから農薬を散布する場合、今、最大積載量が10kgぐらいと荷物の積載量も少ないので、この操作性を活用しながら水上を行き来させれば、もっと便利じゃないか、稼働時間も長くなるし、積載量も増えてくるということで、この図のような水上ドローンを開発しました。これで、例えば水田での農薬散布、事故、災害現場への物資の輸送、あるいは水中の調査など、そういったことに活用するというものです。
 まだ空中ドローンが開発途中ですから、ちょっと気が早過ぎるかなという気もしますけれども、確かに面白いところに着目しているということで、期待をして最優秀賞となりました。

 それから優秀賞が2件ございまして、1つ目が「株式会社サンライズ」です。住宅建設などで使う束(つか)の販売です。資料の写真にあるようなものです。
 従来の束は、地面が水平になっていなければ、逆に不安定になってしまっていたのですけれども、3点でしっかり固定する、そしてその上に支柱を建てる「ZIZAI(ジザイ)」という鋼製束を開発し、傾斜のある場所でも簡単に施工できるようにしました。
 併せて、ウッドデッキ用のプラスチック束です。ウッドデッキを作るときに、やはり床を水平にするのはなかなか大変なんですけれども、この束が自在に動けることになると、ウッドデッキも簡単に施工できるということで、これも開発し、全国に販売したいと頑張っています。

 もう1つの優秀賞が「有限会社ポラリス」で、グレーチング、蓋の開発です。ただの蓋かと思いますけれども、資料をご覧いただきますと、これまで側溝の蓋では、端に流すべき物が溜まるということがありましたけれども、このグレーチングでは端に流れたものも、この溝に落ちて行く、もちろん規格よりも大きなものは駄目ですけれども、一定のものならば両端に溜まらないで落ちて行くので、清潔を保つことができます。特に、食品関係の工場では、このグレーチングで非常に清潔が保てるため、ニーズがあるということを聞きました。

 それからチャレンジ賞も2つ用意していまして、1つは「株式会社Siori(シオリ)」です。訪日旅行者に現地の個人がオンライン上で予定表等を提示することができるということで、日本に来た時、大分県に来たときの旅行をより充実したもの、楽しいものにしようという、ゲストとプランナーのマッチングを行うものです。
 資料の右側をご覧いただきますと、ゲストは自分に合ったプランナーを探す、プランナーは素敵なロケーション情報をSioriに登録しておく。そして、このゲストがSioriにアクセスすることによってマッチングができると。そうすると3番目にありますように、ゲストがどんな情報が欲しいのか依頼をすると、プランナーはゲストの要望に沿ったプランを作ってあげると。言葉の壁については、自動翻訳機能でカバーできますし、納品から決済が全てweb上で完結することで、数多くのプランナーの参加が可能になります。

 それから2番目のチャレンジ賞は「合同会社農未来(ノウフューチャー)」という会社ですけれども、食物アレルギーの方でも安心して食べられる食品、肥料や農薬を一切使用しない自然栽培米で作る米加工品の提供です。麺やマカロニのような「こめろに」等を製造するということです。

 以上、この5社が今年のビジネスプラングランプリの受賞者です。

 表彰式と記念講演は、3月2日(金)13時30分から、ホテル日航大分オアシスタワーで行います。記念講演は自治体に特化した広告ビジネスを展開し、東証マザーズ上場を果たした株式会社ホープの時津孝康さんを講師としてお招きします。時津さんは、自治体に特化したということで有名らしいです。面白い講演が聞けるのではないかと期待しています。大分県ビジネスプラングランプリについてでした。

 第15回大分県ビジネスプラングランプリについて [PDFファイル/552KB]
 第15回大分県ビジネスプラングランプリ受賞企業紹介 [PDFファイル/96KB]

外国人起業家の在留資格の要件緩和について

 次は、外国人起業家の在留資格の要件緩和についてです。大分県は「人口当たりの外国人留学生数」が日本でトップクラスという特徴があります。この留学生に、地域の活性化や経済の活性化で活躍してもらわない手はないと、以前から何かいい方法はないかということを考えていました。その最大のブロックになっていたのが、起業するのに必要な「経営・管理ビザ」の資金要件でした。500万円用意しなくては駄目だということがあって、これを何とか緩和したいということで、昨年、国家戦略特区の提案を行ったところです。

 大分県は、外国人のためのインキュベーション施設を設置しています。そこでのサービスは、民間の同様の施設と比べると低額で、ここに3年間入れるわけですから、ゆうに200万円ぐらいの価値はあるのではないか。500万円のうち、200万円くらいは差し引いて、300万円用意すれば、そのインキュベーション施設に入っている人はいいのではないかということを言っていたわけです。公的な施設に入って、そこのところで目途がついていればいいのではないかと話をしていたところです。
 ずっと話は進んでいたのですけれども、国家戦略特区について深刻な話が出てきたものですから、これは困ったなと思っていましたら、災い転じてと言いますか、じゃあもう国家戦略特区ではなくて、一般的に広げましょうということになりました。大分県だけではなく、全国一律に緩和されることになったということです。

 加えて、全国初の取組といたしまして、日本政策金融公庫大分支店、別府支店と「外国人の創業支援等に関する覚書」を本年度中に締結し、外国人の創業支援に取り組んでいくことにしています。いよいよ外国人起業家の活躍が期待される基盤ができてきたと、良いのではないかなと思います。

 外国人起業家の在留資格の要件緩和について [PDFファイル/117KB]
 地方公共団体が起業支援を行う場合における在留資格「経営・管理」の事業規模要件に係る取扱いについて [PDFファイル/274KB]

世界のトップコーチによる「大分・九州ラグビークリニック」の開催について 

 それから3番目ですけれども、世界のトップコーチによる「大分・九州ラグビークリニック」の開催です。
 とにかく来年はラグビーワールドカップ2019ですので、九州全体で盛り上げようということで、福岡県知事さんや熊本県知事さんとも力を合わせながら、いろいろ取り組んでいるところです。
 また、民間の方でもいろいろ活躍いただいていまして、最近は五郎丸選手が来県し、大分市の碩田学園で小学校6年生約70人とタグラグビー教室を行っていただきました。これは、五郎丸選手が進めているラグビーボール寄贈事業の一環として行われたもので、大分県内でラグビーワールドカップ2019を盛り上げようと設立された「大分ノーサイドクラブ2019」が賛同し、県内の全小学校にラグビーボールを寄贈いただくことになったことに伴い実現しました。大変良かったと思っています。

 今回は県も頑張りまして、ラグビーワールドカップ2015イングランド大会で日本代表のヘッドコーチをされたエディー・ジョーンズさん、今はイングランドのコーチですが、以前、ワールドカップの下見で大分に視察に来た際の話が実ったんですけれども、大分で九州の高校ラグビーのコーチ陣を集めてコーチングのクリニックやってもいいよという話になりまして、それならぜひ、やってもらおうということになりました。
 お手元に資料をお配りしていますけれども、オール九州で、とにかくラグビーを盛り上げようとなっているものですから、早速、福岡県知事さん、熊本県知事さんにも連絡をして、他県にも協力をしてもらって、九州全体の高校ラグビーの指導者を呼ぶということです。クリニックですから、何人もというわけにはいきませんので、100名程度でやろうかなと考えています。

 7月14日(土)10時から14時まで、フィールドと座学と両方あるのではないかと思いますけれども、これも盛り上げてやりたいと思います。
 本当は大分県だけでやって、全国大会で優勝してもらいたいと思いますけれども、そういうことを言ってもいけませんので、一緒にやろうということにしました。ワンフォーオール、オールフォーワンです。

 ラグビー指導者向け「大分・九州ラグビークリニック」開催 [PDFファイル/111KB]
 
 私からは以上です。


幹事社  発表項目についていかがでしょうか。
記者   外国人留学生の起業に関することで、元々知事もおっしゃっていたように、国家戦略特区への話をしていましたけれども、大分県が求めていた内容とかスクリーニングでの枠になっているのかなと思うんですけれども、そういった形で県の意見が届いたということで、そういったところも含めて、今回の一般も全部広げてという形のスタートになったことについてのこれまでの取組の評価をお聞かせください。
広瀬知事   ぜひやりたいなと、しかし、なかなか外国人労働者の関係があるものですから壁は厚かったんですけれども、1つは九州地方戦略会議、九州地方知事会と経済界でやっている戦略会議がありますが、あそこに話をして、こんなことをやっているんだけども、うちが突破口になって、これが全体に広がっていけば九州はアジア市場も近いしいいのではないかと話をしたら、戦略会議の方でも、いいですね、ということになって、これが非常に後押しをしてくれたということがあります。
 また、法務省にも直接説明に行ったりして、機運が醸成してきていたところにいろいろな問題が発生して、ちょっと心配をしていたのですけれども、逆に、じゃあもう全体でやろうということになってくれたので、それはそれで良かったかなと、むしろ我々も全体に広がれば、それだけ活発になって外国人の能力の活用という意味では狙いがさらに広がっていきますから、良かったと思っています。
 先行県として、ぜひしっかり牽引しなくてはいけないと思っています。 
記者   関連してなんですけれども、大分県が全国初の部分もあるというお話が先ほどありましたが、ちょっとこの200万円の部分に関して説明いただけますでしょうか
広瀬知事   大分県が一番初めに提案したんです。200万円というのは、なぜそれが提案できたかと言うと、外国人のベンチャー起業のためのインキュベーションセンターを設立して、そして応援を始めた、大分県が先行していたから真っ先に手を挙げることができたのではないかと思います。  
幹事社  では、発表項目以外でもいかがでしょうか。
記者   日出生台の演習に関する件ですけれども、午後8時以降の砲撃を自粛するよう県や地元自治体が求めていると思いますが、昨日、現地で指揮官の方が説明会をされまして、そこで午後8時以降に砲撃をしないという約束はできない、訓練が満たなければやる可能性があるとおっしゃり、地元自治体の要請に反する形になったと思うのですが、その点について、知事はどうお考えかお願いします。
広瀬知事   私も昨日、そういう話を聞いて、やりとりを詳細に読ませていただきましたけれども、先方からまず、あの協定や覚書については十分に承知している、理解していると。それから、その中で20時以降の砲撃訓練についても述べられていて、それについてはできるだけ、そういうことのないように努力すると言っているわけですから良かったなと思っていました。
 もちろん、絶対かと、こういう質問があったので彼は彼らなりに、やはり訓練の建前もあるでしょうから、絶対とは言えないと言ったんだろうと、あのやりとりの中で絶対にないかと、こういう話になったら、それは絶対とは言えないよという話になったので、できるだけ防衛局の方も協定を結んで協定の内容について理解をしてもらうようにしましたし、また、そのことについても十分知っているよということで、できるだけ、協定に添うということを言ったので、いいのではないかと思っているんですけれども。
 ただし、あのように聞いて、ああいう答弁になった後、防衛局の方から引き続き、ちゃんと徹底していきますと、という話があったので、それはそれで、お願いをしたいと思います。そんな感じです。
記者   関連してなんですけれども、やはりまだ、市民の方の中には不安が残っていると、情報が見えにくいという指摘も多くあるんですけれども、知事としては今回の訓練でどのようなことを米軍に求めていきたいとお考えですか。
広瀬知事   こういう訓練がなければ一番いいんでしょうけれども、今、厳しい国際環境の中、日米安全保障条約ということでお互いに守っているところがある、そういう中で沖縄の基地の負担軽減の一環として出てきた話なわけです。それは皆さんもご存じのとおりですけれども、やはり県民の安全・安心ということを考えれば将来にわたって縮小・廃止ということで頼みますという基本的な考え方を私は機会あるごとに話をしているということが1つ。
 2つ目は、実際の訓練にあたっては、日本で唯一、協定や確認書を交わして、そして、こういうふうにやろうということを確認していることが2つ目。これによって、できるだけ県民の皆さんの不安を払拭しながら、少なくとも拡大みたいなところに行かないように縮小・廃止という方向でやれるように、ちゃんと見ていこうというのがあるわけです。
 それで、また防衛局だけでは心配なので、米軍に対してちゃんとそのことを徹底してくださいと話をしているということで、やむを得ないことではあるけれども県民の皆さんの不安をできるだけ軽減しようということで、できるだけのことをやっているというのが今の対応です。
 基本的な姿勢。協定、確認書。この現場にちゃんと下ろしているという、この3つを中心にしてやっています。
記者   日出生台の件ですけれども、覚書から確認書に格上げしたという中で、米軍の方から確認事項については努力をしているという回答なわけなのですけれども、確認書にした意義があったのかどうかというところも問われるかと思うのですが、知事はどう思われますか。
広瀬知事    大いにあったと思います。ああいう議論になるからこそ覚書じゃなくて確認書にして、これは確認書なんだと、米軍と交わしたわけではなくて、大分県と防衛局が交わした確認書なんだから、ぜひこれを尊重してやってくれと、こういう話を防衛局は大いにやってくれるはずだと思います。
 結果的に、ああいう聞き方をすれば、それは現地司令官、大隊長としては、ああいうふうに答えざるを得ないかもしれないけれども、しかし、これはもうお互いにしっかりしていくということが大事だと思います。  
記者    話は変わるんですけれども、JRの減便計画についてお伺いしたいのですが、1月にJR九州の青柳社長が通学や他の交通機関との接続を鑑みて、一部修正の可能性があるということを示したんですけれども、大分県として、その辺を調べた上で再度要請なりをなさるとか、そういう考え方があるかをお尋ねします。
広瀬知事   大分県は、このJRの減便の話については、とにかく地元の皆さんに中身を早く開示してくださいというのが1つ。それからもう1つは、その中身で県民の皆さんの利便性に大きな影響があるもの、特に利便性だけではなくて病院に通えなくなるなど、生活面に影響があるものについては、特段の配慮をしてくださいという話をしているところです。
 そういうことで、よく配慮してくれるのかなと期待していますけれども、我々はまだどうも、そういう将来に向けての話が詰まっているという感じではないので、それならばやはり大分市と一緒に、市民の皆さんの話も聞きながら、JRに話をするということはしなくてはいけないと思っています。
 それからJRのお話だと、いろいろまだ溜まっている問題がありまして、1つは無人駅の問題です。これについては、我々としても、今までの皆さんの不安があるから、よく話を聞いてほしいということが1つと、それから特に、バリアフリーの工事をいろいろやっている所があるので、そういうところについては、もうちょっとそれが落ち着いてからでいいじゃないかというような話もしているところでして、このあたりもよく話をしてみなくてはいけないと思います。

 もう1つあるんです。JR九州は、昨年の九州北部豪雨で被害を受けた久大本線については、今、順調に鉄橋の復旧工事を行っていますが、もう1つ、日田彦山線の復旧見通しが立っていません。
 これについても、ちゃんと復旧してもらわなくてはいけないのですが、この日田彦山線については、鉄道で復旧するのが一番いいのかなと私は思っているんですけれども、JRは70億円程度かかるというような話をしていますので、本当にそんなにかかるのかということも含めて、もう少し事務的にやり取りする必要あるということで、JRと福岡県、大分県で、とにかくどうお金がかかるんだろうかということを、もうちょっと調べてみよう、議論してみようと。
 我々もあの箇所は、いろいろと被害を受けて橋が流されたりしているので、その辺の川の所を修理しなくてはいけないということがあって、それは福岡県も同じことだと思うので、必ずしも全部、鉄橋だからといってJRがやるということにならないのかもしれないし。ある程度、県がやって、それを負担金としてもらうとか、もうちょっとやり方も含めて、もう少し考えてみる必要があるかなということで今やっています。
 他方、これはしかし、なかなかJRだけで負担をしきれないかもしれないという声もあるので、その辺は国会でもこれから議論されるだろうと思うので、そのあたりも見ながら動きがとれるように3者の間で、よく事務的に話をしておこうということでやっているという状況です。  




記者   初めに、JR九州がダイヤ改正の中身を開示していないという中で、大分市さんが独自で公表したのですが、今の話で言うと、県としては、ああいう発表をして意見を集約するという考え方はどうお感じですか。 
広瀬知事   中身を開示しながら市民の皆さんの理解を得てやっていくということですね。大分市のやり方が良かったとか悪かったとか言うつもりはありません。お互いに信頼関係を持って話をして落ち着くところに落ち着けていくということが大事なので。
 JRというのは、我々にとっては本当に大事な社会インフラですから、うまく運用してもらうということが非常に大事なんです。
記者   それに関連して言うと、無人化についてはもう3月17日のダイヤ改正から行うというふうに、社長が明言したわけですけれども、その点については、もう進む方向で行っているかと思われるのですが。
広瀬知事  まだ社長から、その言葉を聞いていません。 
記者   直接、知事の方には社長の方からなかったんですね。
広瀬知事    はい。 
記者  じゃあ、これから県としては。   
広瀬知事   県としては今、申し上げたようなことなんです。
 市民の皆さんの不安、特に障害のある方などが心配していますから、よく聞いてやってほしいと。それから、せっかくバリアフリーの工事をやっているんだから、その動きなんかを見てほしいという話をしています。3月17日というのは向こうの都合ですから、その後、修正してもらってもいいですし。
記者  日田彦山線の、先ほどおっしゃったいわゆる3者という枠組、JR九州と福岡県と大分県で、どんなお金がかかるのかというのを議論していくんだというのは、すでに議論を着手しているということですか。
広瀬知事  何回か事務レベルでやっていると思います。
 例えば我々も、復興計画を作っているわけですから、福岡県もしかり、この橋はこういうふうに付替えようと思っていると、うちもそうなんだと、そうすると、この部分は全部自分のところで付替えなくてはならないと思っていたJRにとってみると、ちょっと負担が楽になるというところがあるのではないですか、というようなことで、これまではとにかくお金がかかる。とにかく私のところだけではできないと、我々はとにかく復旧してくれということだったのですが、いよいよ時間も経ってきて、今言ったようなやり方で議論が始まったというところです。
 結論では、これで行こうというふうに、まだまだ結論は出ないと思います。国会の方でも、災害等で被害を被ったJR等の復旧について、どういう形でやるのかと、原則は民間企業たるJRがやるというのが普通なんだけれども、それだけではなかなかできないという面があるかもしれないから、それは国なり、地方なりということが出てくるだろうと思いますので、それはちょっと見ておかなくてはいけないと、最終的にはですね。
 いずれにしても、そういう動きが出るまでにある程度、事務レベルでできる議論はやっておいた方がいいということです。
記者  鉄道軌道整備法の法改正をにらんで、将来的には地元負担ということを12月議会でも可能性についてお話になりましたけれども、そういう部分を想定したうえで3者で議論をしていくという段階なのですか。
広瀬知事  国会の法案を見たわけではないですけれども、そこはとにかく見ておかないと、という話です。我々は国が負担するというところだけしか目に入らないかもしれませんし。
記者  と言うことは、減便と無人化については現状のままのJRの案は県としては受け入れられないという姿勢を貫くと。
広瀬知事   さっき申し上げたとおりです。これはやり取りですから、しかも受け入れるとか受け入れないというのではなくて、大事な社会資本インフラとして走っているわけですから、どういうふうにJRの要請と市民の心配をうまく秤に掛けながら解決をしていくかという知恵の出しどころというのもあるので、そんな意味で議論をしなくてはいけないと。我々が心配しているのは先ほどのような点です、ということです。
記者  心配が残るということですか。
広瀬知事  今、残っています。これで良いと思っているわけではありません。
記者   今の件は、無人化を3月17日にやるのは時期尚早なんじゃないかということですか。
広瀬知事   3月17日にやるかどうかということについて、我々は了解しているわけでも何もないんだけれども、我々が言っているのは、先ほどのようなことを言っているので、それについてどう答えてくれるのか、答えないなら答えないでどうするのかという議論だと思います。
 県とJRが対立して、どちらかがというような話になれば、もっと気楽なんだけれども、JRが大分県内で4路線も走っているんですから、やはりJRが持続的に経営できるように、持って行くということも大事なわけです。
 ただし、新聞の報道にもありましたように、保戸島から出て来て津久見で乗り換えて、そして大分に行ってという、そういう人がいる中で、その人が病院に通えないということになるとやっぱり大変ですよね。そういう話は、本当に真面目に聞いてほしいということは言っています。
記者  大事なことなので1つだけ伺いたいんですけれども、日出生台のことで。
 地元としては、確認書に格上げしたし、事故は絶対ないようにということで四者協としても向き合ってほしいと思うんですけれども、先ほどの知事の発言だと絶対とは言い切れないことだったと思うということで、一見理解をされたように受けとめられるのですが。
広瀬知事   いやいや、理解したわけではないです。絶対と言い切れないと言っていたと、それは絶対かと聞かれたら、司令官はそういうふうに言うでしょう。だから理解しているというわけではなくて、それは現地の司令官としてはそういうことを言うんだけれども、我々は、やはり住民の皆さんのこの思いを考えれば、あるいはまた安全・安心ということを考えると、とにかく8時以降はやらないという協定をしっかり徹底してくれ、ということを引き続き防衛局の方にお願いする、防衛局もやりましょうと言っているわけですから。
記者  県としても、四者協としても8時以降絶対行わないように引き続き求めていくということでよろしいですね。他の受け止め方があったら。
広瀬知事   僕の説明が悪かったかもしれないけれども。 
記者   関連して1点だけ、もし8時以降に実際やられてしまった場合なんですけども、その場合は県としてどういう対応を取られますか。
広瀬知事   すぐ抗議に行きます。 
幹事社  よろしいでしょうか。これで終わりたいと思います。ありがとうございました。 
広瀬知事    ありがとうございました。 

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