業務管理体制の整備に関する事項の届出について

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業務管理体制の整備のご案内

平成24年4月1日から、障がい者(児)施設・事業者は、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられました。

障がい者(児)施設・事業者が整備すべき業務管理体制は、指定を受けている事業所または施設の数に応じ定められており、業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を関係行政機関に届け出ることとされました。

また、事業所名、所在地等を変更した場合は、変更の届出を行っていただくこととなります。

  案内 [PDFファイル/752KB] 

  届出について [PDFファイル/234KB]  

様式  ・ 記入例 ・ 記入要領

   

 児童福祉法に基づくもの

業務管理体制の事業者(法人)番号について

県が所管する事業者(法人)番号は、以下のとおりです。

(平成30年2月15日現在)

◆障害者総合支援法第51条の3第1項関係(指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設の設置者)

業務管理体制の事業者(法人)番号 [PDFファイル/790KB]

◆障害者総合支援法第51条の32第1項関係(指定相談支援事業者)

業務管理体制の事業者(法人)番号 [PDFファイル/210KB]

◆児童福祉法第21条の5の26第1項関係(指定障害児通所支援事業者)

業務管理体制の事業者(法人)番号 [PDFファイル/216KB]

◆児童福祉法第24条の19の2において準用する第21条の5の26第1項関係(指定障害児入所施設の設置者)

業務管理体制の事業者(法人)番号 [PDFファイル/74KB]

◆児童福祉法第24条の39第1項関係(指定障害児相談支援事業者)

業務管理体制の事業者(法人)番号 [PDFファイル/162KB]

なお、届出事項の変更※が生じた場合は届出が必要となります。
届出事項の変更(第3号様式)に上記の事業者(法人)番号を記入してください。

※届出事項の変更とは・・・
 新たな事業所等の指定等により、県外にも事業所展開地域が生じた場合
 主たる事務所の所在地(法人住所)が、県内の他の市町村に移転した場合
 その他、届出事項に変更が生じた場合
 上記変更が生じた場合、第3号様式にて変更の届出をお願いします。

 業務管理体制の整備に係る一般検査について

 大分県では、届出のあった障害福祉サービス事業者等業務管理体制の整備内容及び運用状況を確認するため、届出を受けたすべての事業者を対象に、定期的に確認検査(一般検査)を実施します。
 平成27年度の一般検査対象事業者には郵送にて通知文を送付しておりますので、ご確認のうえ検査調書の提出をお願いします。
 ※27年度検査対象外の法人には通知文を送付しておりません。
  一般検査に関する通知文を送付していない法人は検査調書を提出する必要はありません。

一般検査の実施方法について

 検査は、障害福祉サービス事業者等から書面で報告等を聴き取るする書面検査を基本として実施します。
 届出内容に不備が認められた場合には、必要に応じて、障害福祉サービス事業者等またはその従業者に出頭を求め、面接により届出事項の内容等について聴取する面接検査、事業者本部等へ立ち入り、業務管理体制の整備状況を検証する立入検査を行います。

提出書類

 一般検査 検査調書 検査調書 [PDFファイル/65KB]

参考

記入上の注意点 [PDFファイル/104KB]

大分県障害福祉サービス事業者等業務管理体制確認検査実施要領 [PDFファイル/130KB]

県への届出先

障害者総合支援法に基づく届出の提出先 

   〒870-8501 大分市大手町3-1-1

     大分県福祉保健部障害福祉課  自立支援班  

       Tel  : 097-506-2731

児童福祉法に基づく届出の提出先

   〒870-8501 大分市大手町3-1-1

     大分県福祉保健部障害福祉課  障害児支援班  

       Tel  : 097-506-2745

 Q&A

    厚生労働省Q&A [PDFファイル/176KB]

関連通知 (厚生労働省通知)

  施行通知(課長通知) [PDFファイル/148KB]

  施行通知(局長通知) [PDFファイル/185KB] 



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