平成30年工業統計調査の実施についてお知らせします

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製造事業者のみなさまへ

 経済産業省が、都道府県・市町村を通じて工業統計調査を平成30年6月1日現在で実施します。
 工業統計調査は、製造業を営む事業所を対象に毎年実施しています。(経済センサス‐活動調査の実施年を除く)

対象

 全国すべての製造業を営む事業所が対象となります。
 ただし、調査票の対象は従業者4人以上の製造事業所のみです。(従業者3人以下の製造事業所にも、従業者数など基本情報の確認のため統計調査員がお伺いします)

目的

 この調査は、日本における工業の実態を明らかにすることを目的とする政府の重要な調査で、統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査です。
 調査の結果は中小企業施策や地域振興など、国及び地域行政施策のための基礎資料として使われるほか、大学や民間の研究機関等においても広く利用されています。

調査の方法

 大分県知事から任命された統計調査員が5月中旬から6月中旬にかけて、宇佐市内すべての製造事業所を訪問して、事業所名や従業員数などを確認し、その後、従業員数4人以上の事業所に調査票を配布・回収します。(国から直接郵送で調査票が届く場合があります。工業統計キャラクター
 ※オンライン回答の場合は、6月7日(木曜日)が回答期限となります。

◎調査の趣旨・必要性をご理解いただき、ご回答をお願いいたします。

詳細は、経済産業省ホームページをご覧下さい。

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