農地・農業用施設の災害復旧に大きな力~大分県土地改良事業団体連合 …

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2018年08月10日

農地・農業用施設の災害復旧に大きな力〜大分県土地改良事業団体連合会と「災害支援等に関する協定」を締結

 一昨年の熊本・大分地震や、昨年の九州北部豪雨、そして今年7月に西日本各地を襲った豪雨など、近年全国各地で大規模な自然災害が発生し、本市においても過去幾度となく豪雨の被害を受けています。地震や豪雨などの自然災害により被害を受けた農地・農業用施設等の応急対策や現地調査、復旧工事の設計業務等には、多くの専門的な知識を持つ人材確保と早急な対策が必要となります。これらに対応するため、市では、国から発注者支援機関に認定されている大分県土地改良事業団体連合会(義経賢二会長)と「災害支援等に関する協定」を結ぶことになり、8月10日、市役所本庁舎で締結式が行われました。

 今回、協定を結ぶ大分県土地改良事業団体連合会は昭和33年に設立。土地改良事業への技術的援助や情報提供を主な業務とし、平成24年と29年の災害時には、本市を含む6市町の現地調査支援を行うとともに、県全体の50%を超える災害査定に関する支援を行っています。

 式では、首藤市長と大分県土地改良事業団体連合会の義経賢二会長が協定書に署名し、協定が締結されました。首藤市長は「全国で想定外の災害が頻発し、甚大な被害をもたらしているなかで、被災した農地や農業用施設の復旧に携わる技術者の不足は深刻な問題。農業産出額トップを誇る本市において、耕地の復旧の遅れは地域経済に影響を及ぼすため、全国規模のネットワークを持つ連合会との支援協定の締結は大きな安心感がある。これからも引き続き協力をお願いしたい」とあいさつ。義経賢二会長は「農地や農業用施設の災害復旧の事業主体は市町村。市町村合併で行政エリアが広域化した上に、農業土木技術者の不足により担当者が苦慮していると伺っている。平成29年の災害支援には当連合会から延べ2千人を派遣したが、今後も職員の災害対応能力の向上を図りながら、有事に備えたい」と述べました。

 今回の支援協定は県内で6番目。協定締結により、災害復旧に向けての早期対応や土木技術職員のスキルアップ、公共工事の品質確保が図られます。

↑「災害支援等に関する協定」を締結した首藤竹田市長と大分県土地改良事業団体連合会の義経賢二会長(右)

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